第２回さんかくサロン（都市建設課編）

5月27日、第二回目のさんかくサロンが開催されました♪

第一回目に続きまして、当日のイベントの様子をレポートしたいと思います。

前回と同じコンセプトのもと、那須烏山市のまちづくりを取り巻く現状や課題を知ろうということで、今回は都市建設課の職員さんをゲストにお招きしました。

第一回目の参加者が数名いらっしゃったことは非常にうれしい限り。同じく嬉しいことに、今回新たに参加していただいた方もいらっしゃいました。

各自の自己紹介を簡単に済ませ、さっそく職員さんからの簡単なレクチャーをしてもらいます。テーマは「那須烏山市の都市計画マスタープランについて」。

【都市建設課のお仕事紹介】

都市計画マスタープランとは何ぞやというお話の前に、まずは都市建設課とはどんな仕事をしているところなのか、という説明からスタート。

都市建設課には、①管理グループ、②整備グループ、③地籍調査グループの３部署が存在しており、主に以下のような業務のすみわけになっているようです。

①管理グループ：市道、水路の維持管理、市営住宅の管理、都市計画に関すること等
②整備グループ：建設工事の設計、施工、管理、技術支援等
③地籍調査グループ：地籍調査、地籍図の管理等

なお、整備グループが一番の大所帯だそうです。つまり、私たちの生活に欠かせないインフラの維持管理に、大きな工数が必要だということが分かりますね。

【都市計画マスタープランとは】

次いで、本題の都市計画マスタープランの概略を説明してもらいました。

正直、理解するのが結構難しかったです…耳慣れない言葉な上に、四文字熟語や八文字熟語が次々と登場してくるので、頭の中で消化不良を起こしそうになります（笑）

計画策定の背景について、文字で説明しようとすると煩雑になるので省略したいのですが、一応、キモになる部分を以下にかいつまんで記しておきます。

・那須烏山市で策定した上位計画（総合計画等）に沿いつつ、プランを策定（平成１９年）。
・国の都市計画法のしばりがあるので、そのルールに適合する形にする。
・マスタープランは「20年先」の超長期を見据えた計画。
・策定にあたっては都市計画審議会での議論を経る。その過程で住民の意見も反映させる。
・都市計画マスタープランに基づいて、個別の工事が実施される。

やや込み入った内容なのですが、ベテラン職員さんのフォローもいただきながら、一同なんとか理解を深めました。

【那須烏山市の都市マスタープランを知る】

いよいよ本題の那須烏山市の都市マスタープランについて。

那須烏山市では市全体を以下の４つのゾーンに分けて戦略的な土地利用を図り、各地の拠点どうしを交通サービスでつなぐという都市構造の将来図を設定しているそうです。＊下図は那須烏山市の都市計画マスタープラン概要版から抜粋。

ゾーニングの内容と同時に、平成29年（目標年次）の人口フレームを30,000人に設定していることは注目に値します。

マスタープラン策定時点の最新の人口統計（平成17年の国勢調査）では那須烏山市の人口は31,152人だったので、‟目標として30,000人”というのは当時であれば妥当だったかもしれません。しかしながら月日は経ち社会環境も変わりまして、平成28年4月時点での人口は目標を大きく割り込む27,880人にまで落ち込んでしまっています。

言葉遊びのようですが、「30,000人の人口規模に合わせた将来都市構造」は現在となってはすっかり「過去の都市構造」になってしまいました。。

この先、人口縮小に合致した都市構造を早急に練り直さなくてはならない時期を迎えているという、強い危機感を覚えた瞬間でした。

奇しくも、来年平成29年は計画の中間年度にあたり、（法的拘束力はないものの）見直しが入るのではないかとのこと。財政的な面も含めて、抜本的な練り直しが必要になるのではないでしょうか。

【マスタープランに見える課題】

最後に、職員さんの視点からいくつかの問題提起をしてもらいました。

その中でも驚いたのが、「人口の減少と世帯数の増加にインフラはどう対応していけばよいのか？」という切実な問いかけでした。＊下図は当日のスライド資料より抜粋。

この10年で市内の人口は大きく減少していますが、世帯数は微増しているから驚きです。

更に、地区別（野上や田野倉など）に細分化して増減を見てみると、世帯数の増減は市街地（マスタープランで拠点とされる地区）において減少しており、郊外において増加している傾向にあるそうです。

これは、若年層の世帯数の増減と関連がありそうとのことで、若年層がマイホームを持つ場合、どうしても郊外に求めざるをえないという現実的な選択に沿った結果と言えそうです。

市街地は依然として地価が高い上に利用できる土地も限られています。一方、郊外に居を構える実家の自宅内の土地（比較的広いことが多い）に家を建てる分には、土地の取得費用も限りなく低く抑えることができますし、両親が至近に住んでいれば子育てなどの面でも安心ですしね。

そんな訳で郊外部での世帯数増加が起きているようです。（あくまで推測ですが）

人口減少が続く地方都市でさかんに使われるコンパクトシティ（生活圏を中心部に集約する）という概念がありますが、上記の動きはそれに逆行していると言えるかもしれません。

財政的な観点からも、行政がコンパクトシティを進めたい気持ちは十分に理解できます。しかし、住民サイドでも、この不景気の折、家計の観点からは低コストで住まいを探したいと思う気持ちも痛いほど分かります。この折り合いをどうつけたらよいものか。。

お互いの主張をそのまま通したら解決されるはずのない、まさに○でも×でもない△の状態。モヤモヤの状態です（笑）

なにげない問いかけでしたが、さんかくサロンらしい、課題を分かち合った瞬間だったのではないでしょうか！